全国政治協商会議委員を務める中央財経指導グループ弁公室の楊偉民副主任は8日、全国政治協商会議年次総会の第2回記者会見で、「近頃、住民の債務に急増の動きが見られる。不動産バブルをコントロールして住民債務の急増を防止していくとともに、新たな住宅制度と不動産に関する長期的メカニズムの確立を通じて不動産バブルの拡大を防いで行くべきだ」と述べました。

　楊副主任はまた「政府債務のうち、中央政府の債務は比較的安定しており、地方政府の限度枠内の債務も比較的安定している。しかし、政府債務の中で最も注目されるべきなのは、地方政府の隠れ債務だ」とし、一部の地方政府が様々な形を通じて債務を抱えている現実を示唆し、これらの隠された政府債務を次第に減らしていくため、中央政府が措置を講じているところだと述べました。（ZHL、む）