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<全人代>英専門家「改革開放により英中関係はさらに発展」

2018-03-07 14:49:14     cri    


 第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日に開幕しました。イギリスで1950年代に発足した、民間の貿易団体である48グループ・クラブのスティーヴン・ペリー会長は、「全人代は中国社会だけでなく、世界に対しても大きなシグナルを出している。李克強首相による政府活動報告で改革開放推進を継続する決意が示され、英国と中国の関係は発展の新しい契機を得るようになった」と評価しました。

 ペリー会長は、「政府活動報告では、中国の特色ある社会主義の新しい段階に入った中国共産党の具体策が反映されている。中所得国から高所得国へという目標の達成を加速させるものだ。また、報告には『一帯一路』を推進する内容も盛り込まれている。中国政府は国民経済や社会の発展における課題への対応で優位性を持っており、各分野で改革開放が順調に進められている。これまでの5年間、中国は大きな進歩を遂げ、英国の全人口に相当する6800万人が貧困脱出を果たした」としました。

 中国の外交について、ペリー会長は「中国政府は内外の複雑な課題に直面する中で、平和的に発展するという理念を持っている。中国の特色ある社会主義理念により、国際社会で大きな業績を収める大国となっている」としました。

 また、貿易については「英国と中国の関係は黄金時代に入っている。人民元の国際化は中国の改革開放の重要な一歩であり、ロンドンは世界の大きな金融センターであることから、両国は人民元の国際化や『一帯一路』での国際協力を確実に実行していく。ロンドンはこの歴史的チャンスを掴むことだ。英国は、ヨーロッパや米国との往来で豊富な経験を積んでおり、中国と欧米との交流に橋渡し役を果たせる」と述べました。 (ジョウ、森)

            

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