肖財政相は、「今年も増値税の改革や充実化に力を入れ、実体経済の成長をサポートしていく。また個人所得税について、基本費用の控除基準引き上げなどの策を講じる。さらに、中小零細企業について、所得税半額免除となる対象範囲を拡大していく」と述べました。その上で肖財政相は、「このような策の実施による減税額は年間で8000億元に達する見込みだ。同時に、政府関連の基金や行政に関する費用、経営面でかかる費用をルール化することにより、負担額が年間で3000億元削減されるだろう」としました。（朱　森）