国家発展と改革委員会の何立峰主任は6日、全人代の記者会見で、6.5%という今年の経済発展目標の実現に強い自信を示しました。

　何主任は「今年は消費が安定した伸びを保っている上、新興産業とサービス業の発展に伴い、経済成長における消費行動の牽引的役割は60%、ひいてはそれ以上に達するとみられる」との見通しを示し、「実体経済への投資を促す一連の措置が近く発表される見込みで、投資の経済成長への貢献率も三分の一程度を保てるだろう」と述べました。

　さらに何主任は「今年11月には上海で初の中国国際輸入博覧会が開かれる。これは、中国の世界経済への深い融合に向けた決意を示すもので、より開放的な政策が実施されることになるだろう。これはまた中所得層の消費レベルの引き上げに向けた中国の決意と自信を示すものでもあり、消費規模もさらに拡大していくことになるだろう」と述べました。（Mou、む）