国務院台湾事務弁公室、国家発展改革委員会など29の部門が先月28日、大陸と台湾の経済や文化交流を促進するための新たな実施措置を発表しました。打ち出された31項目の具体策に対して、大陸に在住している台湾の学生や企業関係者が評価を示しています。

　台湾出身で、大陸に来て4年になる清華大学博士課程在学中の羅鼎鈞さんはこうした交流促進策に対して、「特によかったと思うのは、国家試験を受けられるようになったことだ。台湾の専門技術者が大陸で技術系の資格試験を受けられるようになり、大陸での起業がしやすくなった」と話しました。

　また、大陸のコンサルティング会社に勤務している烏仕明さんは、「我々は創業関連の業務をしているので、大陸で起業したい人や、映画やテレビなどクリエイティブ関連の人材からの問い合わせがよく寄せられる。その際、これまでは大陸側の規制措置との兼ね合いについて触れていたが、今回の措置でこうした規制が緩和されたため、映画やテレビ業界で台湾とのタイアップが進むことになるだろう」と話しています。（玉華、森）