世界の大手不動産投資顧問会社JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）が26日に発表した最新の研究報告書によりますと、北京は4年後に、世界で唯一夏と冬の両方のオリンピックを開催した都市となり、14年間で2回にわたりオリンピックを経験することから、産業構造のモデルチェンジや都市開発の急成長を果たすとしています。

　「2022年の冬季オリンピックによる都市開発と北京・天津・河北省の共同発展への促進効果」と題したこの報告書によりますと、去年、北京は、GDPで第三次産業が占める割合が80.6％に達し、中でも文化、スポーツ、レジャー業界の規模は10年前の293億9千万元から598億1千万元と、ほぼ倍増しています。また北京は、オリンピック誘致の際にウィンタースポーツ人口を3億人とするという公約を掲げており、次回の開催を前にウィンタースポーツ業界が発展し、国際的な文化や交流の中心としての役割がいっそう拡大するだろうとみられています。（Lin、森）