米商務省が中国、韓国、カナダなどから輸入する大口径パイプに対し貿易救済関連の調査を実施すると発表したことを受けて、商務省貿易救済調査局の王賀軍局長は13日、鉄鋼製品関連分野における米国の重大な保護貿易主義傾向に懸念を示しました。

　米国側の統計によると、今年1月現在、米国で発効している貿易救済措置のうち、全体の半分以上を占める222項目が鉄鋼製品に対するものとなっており、海外から輸入した鉄鋼製品をほぼカバーしているということです。

　こうした状況に対し、王局長は「貿易救済調査を行うのは世界貿易機関（WTO）加盟国として認められることだが、国内の産業に対して頻繁で過度の保護をすることは、貿易救済の本意にそぐわぬだけでなく、往往にして悪循環をもたらすことになる」と指摘しました。

　さらに、王局長は「世界経済の回復の基盤は依然として脆く、各国が共に努力することを必要としている。中国政府は、米国が貿易規制措置の発動を自制し、各国と共に多国間貿易ルールに従い、世界経済の成長に向け前向きな役割を果たしていくよう期待する」と述べました。（鵬、む）