このほど、北京・上海・広州・深センを除く中小都市で消費が急増しており、華中、北東、北西地域の成長幅が大きいとの統計が発表されました。データによりますと、ここ3年間、1970年代に生まれた人々が消費の主力としてある一方、1990年代生まれの若者がモバイルインターネット業界のトレンドをリードしているということです。

　チャイナユニオンペイ（中国銀聯）は5日、京東金融（中国インターネット通販大手JDグループ傘下の金融業者）と共同で『消費アップグレード・ビッグデータレポート2017』を発表しました。報告は「中国の産業移転とアップグレード、人口集中調整の効果、インターネット経済の浸透などにつれて、中小都市の消費が急上昇し、そうした都市の2017年の成長幅は北京・上海・広州・深センの1.5倍に迫っている」と明らかにしました。

　報告は消費アップグレードの背景にある消費者構造の変化を分析し、「1970年代から1990年代生まれの人々の日常消費は総額の半分近くを占めている。消費の成長幅について、1990年代生まれの数値が最も大きく、1970年代生まれの人の2倍に達している。デジタルネイティブとして1990年代に生まれた若者のモバイル消費は日常消費の半分を超えている」としました。

　報告はまた「近年、消費者は昔、商品のコストパフォーマンスに注目していたが、現在では品質に注目するようになった。国産メーカーはこの変化に対応し、良質な製品に合理的なプライシングをすることで、スマートデバイス、スマートフォン、パソコンなどの分野の優秀な国産製品を産み出している」と分析しています。

　なお、「インターネット・プラス」と伝統産業の融合に伴い、生鮮食品のネット通販が新たな注目の的となり、実店舗の消費に慣れていた1970年代生まれの中年層の注目を集めています。また、健康産業の急速な発展につれて、フィットネス器具の販売高も急上昇しているとのことです。（殷、む）