国連のグテーレス事務総長は5日、パレスチナとイスラエルの情勢に懸念を示すとともに、引き続き「二国案」に則って紛争を解決することを国際社会に呼びかけました。

　グテーレス事務総長はこの日、国連のパレスチナ人民の固有の権利行使に関する委員会で講演し、「国際社会は過去数十年間、パレスチナとイスラエルの交渉による『二国案』の実現、国連の関連決議や国際法、二国間協議を踏まえたあらゆる最終地位問題の解決、恒久平和の最終的実現に向けて働きかけてきた。しかし、現在の情勢は不安を感じさせるものだ」と懸念を示しました。

　グテーレス事務総長はまた、「イスラエルがヨルダン河西岸地区で入植地建設を継続していることは、国連の関連決議と国際法に違反するものであり、明らかな違法行為であると同時に、和平実現の主な障碍でもある」と強調しました。

　さらに、米国が先頃、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する援助を大幅に削減したことについて、グテーレス事務総長は「資金不足によって、パレスチナ難民に提供する教育や医療を含めた基本的サービスが悪影響を受けている。これは、中東地区のパレスチナ難民だけでなく、地域全体の安定にも悪影響を与えることになる」と強調しました。（朱、む）