モルディブの首都で大規模な集会が行われ、緊迫した情勢が続いていることを受けて、外務省の耿爽報道官は5日、北京で行われた定例記者会見で、「ここ最近、モルディブに入国を予定している中国人は、情勢が落ち着くまで渡航を慎むように」と勧告を発しました。

　耿報道官はまた、「春節連休はモルディブ旅行に向かう中国国民の人数がピークを迎える時期だが、現地の不安定な情勢に鑑み、現在モルディブを観光中の中国国民には身の安全に注意するよう喚起するとともに、ここ最近モルディブへの渡航を計画中の中国国民には、情勢が落ち着くまで渡航を慎むよう勧告する。外務省と在モルディブ大使館は、地元の安全情勢の変化を密にフォローし、実際の状況に照らして勧告のレベルを調整していくので、中国国民と関係機関には留意して頂きたい」と述べました。

　また、別の報道によりますと、モルディブでは最高裁判所の判決をめぐって朝野で大きな衝突が生じ、政府は現在治安維持にあたっているということです。これについて、耿報道官は「中国政府は、モルディブの各サイドが対話と交渉によって問題を穏当に解決し、国家と社会の安定を維持することを支持する。また、中国政府は現在、モルディブ駐在の中国企業や機関、国民の安全を保障するため、モルディブ政府に必要な措置を講じるよう求めている。なお、これまでに中国国民や中国企業に被害が生じたとの報告は受けていない」と述べました。（藍、む）