この報告書は中国大陸にあるすべての直轄市、省都、自治区の区都、全国計画に編入される有力都市（計画単列市）および常住人口200万人以上で国内総生産（GDP）が3000億元以上の市の計50都市を対象に調査が行われ、国際、国家、都市圏、都市という4つの角度から中心都市に点数をつけてまとめられたものです。

　調査結果では、この50の中心都市は4つのグループに分けられました。60点以上となったのは、北京、上海、広州、深圳の4都市、45～59点は成都、天津、杭州、蘇州、武漢、重慶、南京の7都市、35～44点は青島、寧波、長沙、西安、鄭州、無錫、大連、アモイ、瀋陽、仏山の10都市、そして35点以下は残りの29都市となりました。

　国際の観点からは、北京の政治的影響力と人材吸引力がリードし、上海の窓口としての役割が目立っており、ほかの都市をはるかに上回っています。広州、深圳がこれに続き、成都、天津、重慶、蘇州、杭州、青島などは文化や経済、交通などの面でそれぞれの優位性を確立しました。

　国家の観点では、北京と上海がリードし、広州、深圳、成都が続きます。鄭州、重慶、武漢は交通面で優位に立ち、成都と杭州は文化面、成都、南京、武漢はイノベーションの面でそれぞれ強みを持っています。

　都市圏の観点では、上海は北京を抜いてトップとなりました。この面において上位に位置づけられた都市のほとんどが長江デルタ地帯、北京・天津・河北、珠江デルタ地帯、成都・重慶という4つの都市圏に属しています。

　また、都市の観点では、中心都市はそれぞれ不足を抱えていることが指摘されました。例えば、北京は公共サービスの面で著しい優位性を持っていますが、中心部における都市機能が集中しすぎていることから、都市圏の相乗効果の発揮が不十分だとされています。深圳は、同市の戸籍を持たない常住人口が同市の戸籍を持つ常住人口をはるかに超えているため、公共サービスが行き届いていません。南寧、西寧と済南の3都市は最も点数が低く、都市運行効率とインフラの面において明らかに不足点が存在していることがわかりました。

　報告書は「政府と市場の関係をうまく処理し、都市ガバナンスレベルを高め、政府の財政に適応するコストパフォーマンスの高い公共サービスを提供することが、中心都市が抱えている共通の課題である」と指摘しました。（ZHL、星）