世界銀行が30日、世界の資産に関する報告書を発表し、「過去20年間、世界の資産増加は加速しつつあるものの、その不均衡の問題は依然として深刻だ」との指摘を行いました。

　『2018年の国民資産変化』と題するこの報告書によりますと、1995年から2014年にかけて、自然資本や人的資本、生産資本及び海外純資産を含む全世界の国民資産は66％増加し、1143兆ドルに上ったということです。

　また、報告書では、資産が高所得国に集中する現象は緩和される傾向にあるものの、低所得国と中高所得国との間では依然として格差が際立つとしているほか、経済協力開発機構（OECD）の高所得国が有する資産の、世界の資産全体に占める割合が1995年の75％から2014年の65％まで下がったこと、アジア経済体の高度成長などの影響を受け、中所得国の国家資産の割合が1995年の19％から2014年の28％へ上昇したこと、低所得国の国家資産の割合が僅か1％未満に留まっていることを示しています。

　他にも報告書では、「ここ20年間、大多数の国で1人当たりの資産額が増加したことは、中所得国による教育と医療衛生分野への投資の拡大が大きく関係している。一方、不均衡の問題は依然として深刻であり、OECDの国々の1人当たりの資産額は低所得国の52倍に達している」と指摘しています。（洋、む）