これは、同日発表された中国・アメリカ商会の報告書に対して、華報道官が表明したものです。中国アメリカ商会の報告書では、「大部分のアメリカ企業は中国の経済成長を見込んでいるものの、一部の企業は不公平な扱いを受けたと感じている」としています。

　これを受けて、華報道官は「中国は長期にわたる発展を経て、すでに4億人ほどの中間所得層を有するようになり、その人数はまだ急速に増えているところである。世界的に見てもこれは最大規模の中間所得層で、彼らが支える巨大な国内マーケットがすでに出来上がっており、アメリカを含む各国の企業に対しても、幅広い発展のチャンスと余地を提供している」と指摘しました。

　さらに、「今年は中国の改革開放40周年の年であり、開放の扉が開いた以上、閉じることはもうない。今後は益々大きく開いていくだけだ。外資を誘致することは、中国の対外開放という基本的国策の重要な内容である。中国は今後も資源配置における市場の決定的役割を引き続き発揮し、財産権、とりわけ知的財産権を守り、競争を奨励し、独占に反対して、引き続き全面的な対外開放を推し進めていく。また、市場アクセスを大幅に緩和させ、サービス業、とりわけ金融業の対外開放の拡大に努めていく」と強調しました。（Yan、星）