外務省の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で「朝鮮半島情勢に得難い緩和の状況が見られた。米朝双方にチャンスをしっかりつかんでほしい」と述べた上で、「6カ国協議には依然として生命力がある」と強調しました。

　韓国の高官はこのほど「米側は朝鮮がしばらく挑発を停止することができれば、米朝会談は可能であることを示した。朝鮮がアメリカと会談を回復した後に韓国との会談を始め、そこから少しずつその他の国々に広がっていくことを期待する。6カ国協議は大変重要な枠組みだが、回復するのは難しいだろう」と話しています。

　これに対して、華報道官は「朝鮮半島問題の要は、当事国であるアメリカと朝鮮の手の中にある。米朝双方が歩み寄り、目下のチャンスをつかんで、対話による問題解決で踏み出していってほしい」と述べました。

　さらに、「6カ国協議は半島の核問題の解決プロセスにおいて掛け替えのない役割を果たしてきた。9・19共同声明で確立した関連原則は今日においても時間的価値がある。中国側は6カ国協議には依然として生命力があると思っている」と表明しました。

　米財務省はこのほど朝鮮への追加制裁を発動し、その内容は石油産業と輸送会社に関わるもので、中国とロシアの個人や組織も制裁対象に含まれています。米はまた、「中国もロシアも朝鮮側の核兵器計画を抑止するため、一層の取り組みを講じていく必要がある」と主張しています。

　一連の動きに対して、華報道官は「中国は国連安保理の対朝鮮決議を一貫して厳格かつ全面的に実行しており、これに向けた中国の努力は周知のことである。我々としては、いかなる国もその国の国内法に基づいて中国の組織や個人に対してロングアーム法※的な措置を実施することに反対する。それと同時に、いかなる企業と個人が中国領土で国連安保理決議や中国の法律・法規に背いた行動をした場合、中国は法に則って、厳粛に対処していく」と表明しました。（Yan、星）

※【ロングアーム法】被告が当該州に所在していない場合でも、その州に最小限度の関連があれば、当該州の裁判所に裁判管轄が認められるアメリカ各州の立法。