米財務省は24日、声明を発表し、朝鮮の兵器開発に関与した疑いがあるとして、複数の企業や個人に制裁を実施すると明らかにしました。

　声明は、「朝鮮の大量破壊兵器開発に関与し、国連安保理関連決議に違反した9団体と16人、および船舶6隻に対し制裁措置を実施する。関連規定に基づき、制裁対象となった団体と個人は米国内の資産が凍結されるとともに、米国民との取引が禁止される」としました。

（競　謙）