アメリカのトランプ大統領は22日、輸入品の太陽光発電パネルに4年間、家庭用大型洗濯機に3年間の関税をかけると発表しました。これに対して中国商務省は強い不満を示し、貿易救済調査局の王賀軍局長は、こうした輸入制限措置は控えて多国間ルールを守るようアメリカ側に求めました。

　王局長は「これは貿易救済措置の乱用だ。アメリカ国内の産業にとってマイナスとなるだけでなく、全世界で関連製品の貿易環境が悪化する」と述べました。

　王局長は、「現在、グローバル経済は回復しているがまだ脆さがある。各国が共同で取り組まなければならない。保護貿易が頻繁になれば、産業界を救済するどころか、経済成長のバランスに支障が出てくる」と指摘しました。そして、「こうしたアメリカの措置に対して、中国は世界貿易機関（WTO）のメンバーとともに正当な権益をしっかりと守り抜く」と示しました。（ZHL、森）