米国はこのほど発表した報告の中で、中国のネットショッピングサイト最大手の淘宝網（タオバオ）のほか、北京秀水市場など9社を悪質業者に指定しました。これについて、中国商務省の高峰報道官は18日、報告の客観性や信憑性について疑問を示し、「米国側は中国が知的財産権保護のために払った努力を公正に評価するように」と呼びかけました。

　米通商代表部（USTR）が発表した2017年知的財産権の報告は淘宝網などのネットショッピングサイト3社のほか、北京秀水市場といった実店舗での販売を行う6社を悪質業者リストに指定しました。

　高報道官は定例記者会見で、「米国側の報告には中国企業の状況について、『情報によると』、『関係者によると』などの言葉を使っているが、証拠とデータが欠けている。米国の関連部門が報告を発表する際の客観性と信憑性は疑問視せざるを得ない。米国は中国と知的財産権をめぐる協力を強め、前向きなやり方で意見の齟齬を解決し、共同発展を後押ししていくよう望む」と述べています。（殷、謙）