民用航空局によりますと、「国内投資民用航空業規定」が改正され、新たな規定が今月19日に発効されるということです。

　この規定は、国有企業と非国有企業のいずれについても、民間航空業への投資参入基準を緩和させ、国内投資家による投資を奨励するほか、民間航空企業間の相互投資を規範化させ、業界のスピーディーかつ健全な発展を促します。

　また、この規定に基づいて、国有企業および非国有企業は、単独あるいは合同で民間航空業へ投資することができるようになります。民用航空局は、全ての民間航空企業を同等に取り扱うとしています。（任春生、謙）