国連人道問題調整事務所（OCHA）アフガニスタン駐在事務所は3日、「戦乱状態の長期化により、2017年一年間で、アフガニスタンでは約44万5000人の一般市民が住処を失った」と明らかにしました。

　OCHAは同日に発表した声明の中で、「2017年、アフガニスタン東部地区で住処を失った人は14万人超に上り、そのうち12万3500人以上がナンガルハール州から来た者とされる」と述べました。これは、去年10月初頭から、アフガニスタン軍当局と東部地区を拠点とする過激派組織「イスラム国（IS）」の武装メンバーとの間での交戦状態の継続により、多くの一般市民が住処を失ったことに起因するものです。

　なお、アフガニスタンでは、戦乱状態の長期化と安全情勢の悪化から、2001年以降、既に100万人を超える一般市民が住処を失ったものと見られています。（洋、む）