中国初のエコ文明建設の推進を目指す単独税法『環境保護税法』が1日から発効しました。この法律によりますと、大気汚染物質、水質汚染物質、固体廃棄物、騒音は全て徴税範囲に加えられるとのことです。この税法の実施について、専門家は「この税法は企業にアップグレードと変革を迫るもので、産業の構造調整に積極的役割を果たすだろう」と分析しています。

　本『税法』の実施は、中国で40年近く実施されてきた汚染物排出を対象とする料金徴収制度が廃止されることを意味しています。中国人民大学環境学の藍虹教授は「これまでに実施されていた料金徴収制よりも、規範化を伴うものとなるだろう」とコメントしました。

　徴税のプロセスとその基準について、環境保護省政策法規局の別涛局長は「省クラスの地方政府が税額について提案を行い、省クラスの人民代表大会常務委員会が決定し、全人代常務委員会と国務院に届け出を行う。排出の量によって税額は違い、汚染物排出の基準より50％低い場合、税額が半分になり、30％低い場合、税額は75％になる」としました。

　国務院発展研究センター資源環境研究所の常紀文副所長は「本格実施後1、2年の間、経済への影響は避けられない。汚染物排出量の多い産業にはきっと影響がある。向こう数年間、産業構造の調整、環境保護措置の推進にプラスに働くだろう」との観測を語りました。（殷、む）