韓国外務省の作業部会『韓日慰安婦合意』は27日、当時の朴政権が2015年に「電撃」調印をした『韓日慰安婦合意』について、被害者の意見を十分に反映しておらず、未公開の内容があると示しました。

　韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相はこの日の記者会見で、この調印は被害者を中心とする人権問題の解決基準を十分に反映しておらず、被害者や家族、それらを支える市民団体と国民の心を傷つけたと述べました。

　2015年12月28日、韓日両国は『韓日慰安婦合意』に署名し、慰安婦問題について双方は「最終的かつ不可逆的」な解決に至ったとのことで意見が一致したとしています。これに対してムン・ジェイン（文在寅)大統領は合意に対し不満を表し、国民の多数が受け入れていないとしています。

　これを受けて、韓国外務省は7月、9人からなる作業部会を結成し、合意内容を検証しました。この結果はムン政権が合意を見直す上で参考資料となるとしています。（RYU、森）