今年10月に行われた中国共産党第19回全国代表大会の報告は、「一国二制度」事業と香港・マカオに関する内容について3つの部分に分け、歴代最多の文章量で取り上げています。

　第19回党大会の報告書は、「一国二制度」の堅持と祖国統一の推進を、新時代中国特色社会主義の14条の基本方針の1つとして定めました。報告は、「『一国二制度』は香港とマカオの問題を解決する最善の方法で、香港とマカオが帰還後の長期的な繁栄と安定を維持する最善の制度である。同時に、『一国二制度』を中華民族の偉大なる復興の一部とする」としています。

　第19回党大会の報告はまた、「香港とマカオが国家発展の大局に融合することを支持し、広東・香港・マカオ大湾区建設、広東・香港・マカオ協力、広域珠江デルタ地域協力などを重点に、内陸部と香港、マカオの相互繁栄協力を全面的に推し進め、香港とマカオの住民が内陸において不自由なく発展するための政策措置を制定する」と明確に定めています。

　これに対し、北京航空航天大学法学院の高研院の副教授で、一国二制度法律研究センターの執行主任でもある田飛竜氏は、「発展への融合という概念の提案は、第19回党大会の報告における香港とマカオへの取り組みに関するもう1つの重要なブレイクスルーだ。報告は二制度の融合をより強調するとともに、香港とマカオが国家発展の大局に融合することを更に強調して、政策上でも、香港とマカオの住民により多くの平等な待遇と内陸での発展のチャンスを提供するとしている。彼らに同じ国民として、身分上の同等さを感じてもらうことが指摘されている。これらの内容は斬新なものだ」と話しています。（RYU、謙）