イランの核問題に関わる6か国（米国、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ）とイランによる10回目の核合意合同委員会会議が13日、オーストリアのウィーンで始まりました。EU＝欧州連合の対外行動局（EEAS）のシュミット事務局長が議長を務めています。

　会議で、外務省軍備管理局の王群局長は、「中国はイランの核合意を全面的に支持する。核合意の確保は核拡散防止条約の維持や中東地域の平和、安定を進める上で大切であり、国際社会の共通した利益に合致している。核合意は現在、十字路に立たされている。6か国とイランが約束を守り、核合意を保ち、信頼し合い、意見の違いをコントロールすべきだ」と強調しました。

　また、王局長はイラン西部のアラクで実施している重水炉の改良工事について、「中国は合意に基づいて実施を後押しする方針だ。IAEA＝国際原子力機関によるイランへの核査察に150万元を提供する」と発表しました。

　各国は、こうした重水炉の改良工事やIAEAへの資金提供という中国の取り組みを評価しました。また、制裁の解除や核開発に関する措置などについて意見を交わし、来年3月に次回の会議を開くことで一致しています。（殷、森）