イギリス、フランス、イタリア、スイス、ドイツ（英仏伊瑞独）など欧州５カ国の国連常駐代表は8日連合宣言を発表し、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことに反対の意を表明し、米のこのような決定は中東の和平プロセスを阻むとしています。

　国連安全保障理事会でエルサレム問題について緊急会合を開いた後発表されたこの連合宣言は「米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定した上、米大使館をエルサレムに移転すると決めたことに反対する。米国の決定は安保理決議の精神に違反し、中東和平の進展に全く役立たない」と指摘しています。

　連合宣言はまた、「エルサレムの地位問題はパレスチナとイスラエル双方が交渉を通じて解決すべきだ。国際法や安保理の関連決議に基づけば、東エルサレムは占領されたパレスチナの領土だと認識している。パレスチナとイスラエルの間に別の協議がないかぎり、5か国は1967年前に決められた国境線へのいかなる変更も認めない」としています。（ooeiei、Kokusei）