米上院は2日、大規模な減税案を投票で可決しました。トランプ政権と共和党は、過去30年間で最大規模の減税計画の実現に向けて、新たな一歩を踏み出したことになります。

　共和党が議席の過半数を占める上院では、数時間に及ぶ議論の末、賛成51票、反対49票の投票結果により、この減税案が可決されました。

　上院多数党院内総務を務めるミッチ・マコーネル議員は投票後、「この案は、米国の経済力を取り戻し、雇用の海外流出を食い止め、さらに中間層の負担軽減にも一役買うものだ」と述べました。しかし、一方で民主党はこの減税案が米国の大企業と富裕層だけが利益を得るものであるとして、批判しています。

　米国では先月、下院においても大規模な減税案の可決がされましたが、上院で提出された案とは大きな違いがありました。米国法によりますと、今後数週間の内に上下両院は2つの案をめぐって協議したあと、合意に達した最終案をもって両院それぞれでの投票を実施することになります。上下両院で可決されて初めて、大統領の署名を受け、法律として発効されます。（ミン・イヒョウ　謙）