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　中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の姜増偉会長は20日、同日開かれた「2017中日企業家対話会」で、「中日両国は経済補完性が強く、協力の見通しも広い。現在展開中の『一帯一路』構想は、両国の互恵協力と共同発展の新たなプラットフォームになるだろう」と述べました。

　今後、中日間の経済貿易協力を如何に深めるかについて、姜会長は、「日本は省エネと環境保全の分野で先進的技術と設備面での強みを持っている。双方は新エネルギー、省エネと環境保全、循環経済などの面での協力を強化し、持続可能な発展を一層促進していくべきだ」と提案しました。

　また近代的サービス分野での協力拡大について、姜会長は、「サービス業の中国経済全体における比率は絶えず上昇しており、金融、保険、ヘルスケア、教育、エンタテインメント、観光、高齢者事業などの消費需要が盛り上がりを見せている。中国は今後もサービス業の対外開放を拡大し、より多くの日本企業の参入を歓迎する」と語りました。

　姜会長はさらに、イノベーション分野での協力についても、「中国は先進製造業の発展を加速させ、インターネット、ビッグデータ、AIと実体経済のより深い融合を推進していく。日本の企業はハイテクマニュファクチャリング、スマートマニュファクチャリング、バイオテクノロジーなどの面での強みを活かした技術交流と人材養成面での協力の強化を通して、中国のイノベーション発展に新たな力を添えていくことができるだろう」と強調しました。（玉華、む）