先月、中国共産党第19回全国代表大会が円満に開かれ、新時代に突入した中国の特色ある社会主義の発展に向けた新たな戦略的配置が行われたことで、国内外各界からの注目を集めています。これについて、米中関係全米委員会（NCUSCR）のオーリンス議長がこのほどニューヨークで、CRIの記者からのインタビューを受け、「中国は持続可能な発展の道を歩み続け、国際事務において終始、大国の責任を担っている。これは世界にとっても、アメリカにとっても、積極的なシグナルだ」と述べました。

　オーリンス議長はまた、「第19回党大会の報告で強調された平等な社会の構築についての話が印象深かった。中国社会のアンバランスな発展を打開することは、非常に先見性のあるやり方だ」と述べた後、中国の提起した「一帯一路」イニシアティブに賞賛の意を表し、「これは世界規模の経済成長と平和・安定の維持に大きな役割を果たすだろう。中国は『一帯一路』関係国や地域への投資を拡大し、これら国と地域の人々に貧困脱出の手を差し伸べた。貧困はテロリズムを生み出す土壌であることから、中国のやり方はテロリズムを根本から撲滅することにつながっていると言える。テロの取り締まりは現在、アメリカを含む全世界にとって差し迫った課題である。中国はグローバル・ガバナンスで積極的な役割を果たしており、す、大国としての責任を担っている」と述べました。（Lin、謙）