香港特別行政区政府は12日、フィリピンのマニラで、ASEAN＝東南アジア諸国連合との自由貿易協定と投資関連協定を結びました。　これは香港特別行政区商務・経済発展局の邱騰華局長と、ASEANの10の加盟国の経済担当大臣が、第31回ASEANサミット開催期間中に調印したものです。

　協定の範囲は、商品やサービスの貿易、投資、経済や技術面の提携、紛争の解決などに及んでいます。調印式を終えた邱局長は、「貿易や投資面で香港の役割が増大し、『一帯一路』の建設へさらに力を発揮することになる」と述べました。

　また、フィリピンのラモン・ロペス貿易産業大臣は、「これらの協定により、ASEAN各国の商品が市場に広く流通するほか、外部からの投資がより安定したものになる。ASEAN各国で雇用が拡大し、中小零細企業を中心にビジネスチャンスが膨らむだろう」と述べました。

　協定は手続き完了後、早ければ2019年の1月1日から実施されます。ASEANは香港にとって、2015年はサービス貿易で4番目、2016は貨物貿易で2番目の相手先となっています。（雲、森）