海峡両岸の企業家たちは密度の高い議論を経て、両岸企業の優位性の相互補完、互恵共栄と利益共有の促進や、中国大陸が第13次5カ年計画や「二つの100年」（まず、中国共産党成立100周年に当たる2021年に小康社会の建設という目標を達成し、国内総生産（GDP）と都市・農村部住民の所得を2010年比で倍増する。その次に、中華人民共和国が成立100年を迎える2049年に、富強・民主・文明・調和を備えた社会主義現代国家を建設するという目標を達成し、中等先進国の水準に達する）の目標に向かってまい進していく中で、「一帯一路」構築によってもたらされる重要なチャンスを十二分に利用し、台湾企業の積極参加を促し、両岸の産業協力の新たな市場を開拓すること、良好で秩序あるビジネス環境を創出すること、ビジネス界トップの交流と協力を促進することなどについて合意しました。

　また、サミット理事会では、次回のサミットを2018年上半期に開催することを決定しました。（ZHL、む）