中日国交正常化45周年を記念するため、中国国際友人研究会、北京市人民対外友好協会、日中友好99人委員会、マリンバ北星会の共同主催による「第7回中日関係討論会」が4日、北京市内で開かれました。

　席上、中日双方の参加者は国交正常化の原点を振り返り、その上、日本は「一帯一路」構想にいち早く参加してこそ、双方の利益、引いては世界の平和、繁栄と発展につながることだという認識で見解の一致を見ました。

　討論会で基調講演を行った中国国際友人研究会の王泰平常務理事は席上、「協力ウィンウィン、共同発展、代々にわたる友好が中国の対日政策の変わらない目標だ」だと話した上、「習近平氏が打ち出した一帯一路構想はアジアと欧州の国々にあまねく歓迎され、これら国々の積極的な参加を得ており、初期の成果を上げている。中国の提唱により設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）も設立後、良好に運行されている。中国は一帯一路構想とAIIBを公共財としてとらえ、あらゆる国の参加を歓迎している。日本が参入すれば、日本自身の発展のみならず、中日関係の改善にも役立ち、ひいては、アジア・欧州及び世界各国の繁栄と発展にも資することになる」と訴え、一日も早い参入は日本の国益につながるものだという見方を示しました。

　これに対して、日中関係学会副会長で、名古屋外国語大学の川村範行特任教授はパネルディスカッションで、「日本政府は今年に入ってから、中国の提唱した一帯一路構想及びAIIBに対して、協力の可能性を検討すると表明した。これは日中両国の相互信頼を促し、関係の安定化をもたらすポテンシャルがあり、評価に値する動きだ」と話しました。さらに、日本の山口誠元国連大使をはじめとした有識者7人が今年5年に、日本記者クラブで発表した「日中関係の改善に向けた10の提案」にも、同様の意向が3項目にわたって盛り込まれていたことに触れ、日本の民間からも政府のいち早い態度表明に期待をかけていると紹介しました。その上、「日本が一帯一路構想への支持を正式に表明すると同時に、その第一歩としていち早くAIIBへの参加を表明することが大事である」と訴えました。

　なお、日中友好99人委員会の秋岡家栄会長も日本側参加者を代表して、「中国の世紀、日本の世紀」と題した基調講演を行い、朝日新聞記者として、自らが体験した日中国交正常化が実現されるまでの道のりを振り返りました。

　討論会が終わった後、日本からの「マリンバ北星会」が北京のマリンバ団体と共同公演を行いました。（王小燕）