10月18日、中国共産党第19回全国代表大会が北京で開幕し、習近平氏が第18期中央委員会を代表して、大会に報告を行いました。日本のエコノミストで、国際貿易投資研究所の江原規由主任研究員がCRI東京特派員の取材に応え、「報告は、第18回党大会後に中国が各分野で収めた成果を振り返り、将来に対して実務的な計画を立てた。とりわけ、中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという判断には重要な意義がある」と評価しました。

　江原氏は「報告は過去の実績を具体的に振り返り、今後について2020年～2035年、2035年～2050年という二段階に分けて展望した。これは『二つの百年』の中国の夢と重なるところで、社会主義現代化強国の目標を基本的に達成するというものだ。こういった点に強烈なインパクトを受けた」と述べています。

　また、「第18回党大会が開かれた後、中国は都市化、貧困撲滅、暮らしの改善、腐敗取り締まりなどにおいて際立った成果を収めた。それと同時に、国際社会においては、中国が世界の成長をけん引する重要なエンジンになり、大国としての責任を担うようになっている」との見方を示しています。

　これまでの5年間について、江原氏は「2008年にリーマンショックが起きた後、中国が世界経済を支えたことは、世界に認められている。今、中国の世界経済の成長率に対する貢献率は30％に達し、世界一になっている。また、中国は資本の純輸出国になり、世界第二位の対外投資国になったことも、中国経済の国際化の大きな変化だ」として、プラスにとらえています。

　また報告で示された今後の展望について、江原氏はとりわけ「一帯一路」構想の深遠な影響力を高く評価し、「これから本格的な実施に入る『一帯一路』は、中国だけの構想ではなくなりつつある。世界がこれに乗って、一緒にやっていこうという機運が高まっている。その先にあるものがグローバルガバナンスだが、中国が積極的にグローバルガバナンスに参加していく道筋ができるかどうかが、今後の5年間にかかっている」と指摘しました。（Yan、謙）