イラクのクルド人自治区は9月25日、多くの国々の反対を無視し、独立の是非を問う住民投票（以下：投票）を行いました。これに対し、イラク中央政府、トルコ及びイランなどの国々は次々と投票に対する報復措置に踏み切りました。国連、アメリカおよびロシアなどの国々と国際組織も、クルド人自治区の独立に反対し、イラクの統一と領土保全を支持する立場を示しています。

　イラクのハイダル・アバーディー首相は27日議会で、「クルド人自治区がバグダッドとの対話を引き続きすすめたければ、投票の結果を放棄し、憲法の枠組み内に戻らなければならない」と述べました。イラク国民議会も、クルド人自治区の独立投票に対し報復措置を取るよう政府に求めています。報復手段として、新たな紛争地区で軍隊を配備し、貯蔵量が豊富なキルクーク油田を再び制御することなどが挙げられています。

　さらに、イラク政府は周辺諸国および国際社会に働きかけたりして、外部の支持を取り付け、ともにクルド人自治区の住民投票に対応していく姿勢を示しています。

　トルコも終始クルド人自治区の住民投票に反対しています。26日には駐トルコ・クルド人自治区の代表を「歓迎しない人」とし、再度のトルコ入りを禁止したという事です。

　国連のグテーレス事務総長は25日に報道官を通じて声明を発表し、「イラクの主権、領土保全と団結を尊重する。イラク中央政府とクルド人自治政府の間の未解決問題は、対話と建設的な妥協で解決すべきだ」との見解を示しました。

　アメリカ国防省の報道官は27日、クルド人自治区の住民投票を「時宜に適わない行動」とし、イラクの統一を支持する立場を改めて強調しました。

　ロシア外務省は27日の声明で、「双方が一つの国で共存する道を見つけだすことを支持する」としました。（怡康）