家政サービス業や農村観光業をはじめとする社会分野の消費の伸び悩みなどの課題を解決するために、中国国家発展改革委員会はこのほど、関係部門とともに有力かつ効果的な政策を打ち出しました。

　今年7月、国家発展改革委員会は関係部門とともに、「家政サービス品質向上に関する行動方案（2017）」及び「農村観光サービス発展向上に関する行動方案（2017）」を発表しました。また、6日に、国家発展改革委員会はこうした行動方案に定められている重要事項を全面的に実施するための作業会議を開きました。

　国家発展改革委員会社会司の郝福慶副司長は「行動方案」に関する説明の中で、「家政業はサービス業の中で労働密集型に属し、雇用機会創出の面で大きな役割を果たしている。ここ数年、家政業に従事している人の数が毎年300万人のスピードで増加し、2017年になると、およそ2800万人に達すると見込まれている。それだけにとどまらず、農村の過剰な労働力や都市部の一時帰休者、中西部貧困地区の女性に雇用機会を提供する役割は、他では代替できないものである」と指摘しました。また、「家政業の市場規模は2015年には、1兆元を突破し、しかも、毎年30％の速度で成長している。家政市場の供給と需要の矛盾を解決するため、政府は今、ブラント経営モデルの普及や中心都市と中西部地区との省に跨る連携、家政企業と住宅団地との連携などの措置を講じている」と述べました。（非、星）