『裁判官法』など、8つの法律についての修正原案が28日に提出されました。法律関係従事者の範囲や、従事する際の資格条件などを修正し、資格制度を整備して、国による試験制度の一本化を目指すものです。

　今回、修正されるのは、『裁判官法』、『検事法』、『公務員法』、『弁護士法』、『行政再議法』、『行政処罰法』などです。全国人民代表大会で内務司法委員会の副主任を務める鄧昌友氏が原案について説明し、法律関係従事者の範囲や、従事する際の資格取得条件をより明確化して、資格制度の改革を推進していくと語っています。（ヒガシ）