2017年6月末までに、アリババが取り扱っている農産品は全国29の省の700近くの県をカバーしています。

　現在、中国では15の大手電子商取引会社はウェブサイトのトップページに貧困扶助専用コラムを設置し、貧困地区の農産品のオンライン販売に対して、優遇政策を実施しています。

　2014年から、中国商務省は電子商取引の農村進出モデル県の活動を展開し、現在までに756の県は電子商取引で農産品の販売を行っており、そのうち、499の県は国家クラスの貧困県で、全国貧困県の約６０％を占めているということです。（非、kokusei）