米国のライトハイザー通商代表は18日、中国に対して301条調査を正式に開始すると発表しました。米国が世界貿易機関(WTO)の規定に違反する一方的な法律によって起こす行動は、中国に強く反対されています。

　米国通商代表オフィスはこの日、中国政府が技術の譲渡、知的所有権、イノベーションなどの分野における実践や政策、やり方は合理的なものであるかどうか、差別視しているかどうか、アメリカの商業に負担や制限をもたらしたのかについて調査すると明らかにしました。

　商務省の報道官はこのほど声明を発表し、「アメリカはWTOの規定における取り決めを遵守するよう希望する。アメリカは事実を顧みずに行動するようであれば、中国は適切な措置を講じ、断固として自らの合法権益を守り抜く」と強調しました。

　また、外務省の華春瑩報道官はこのほど、「中国とアメリカの貿易戦争に前途はない。勝者はなく、共に敗者になるだけだ」と指摘しました。

　いわゆる「301条調査」は、米国の「1974年貿易法第301条」に則ったもので、調査終了後、一方的な制裁を起こす可能性があります。

　また、それによって、調査が正式に始まると、アメリカは中国政府と対話することになり、その手続きは1年近くかかるということです。（藍、星）