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米国と一部の国家が朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)再発射についてロシアと中国に責任があると主張したことを受け、ロシア外務省は7月31日、公式ウェブサイトを通じて「こうした批判には根拠がない」と反論しました。
ロシア外務省は、「朝鮮が7月28日に国連安保理の関連決議に違反したミサイル発射を実施して以来、ロシア側は朝鮮半島の情勢を非常に懸念している。一方で米国、韓国および日本がこの地域における軍事活動を強化しており、特に米国はミサイル防衛システム・THAADの韓国への配備を進めている」と示した上で、「ロシア側は朝鮮半島問題について各側が自制し、地域情勢の激化につながる行動を止めるよう求める」と示しました。(趙雲莎、謙)
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