米下院が25日、「ロシア・イラン・朝鮮制裁法案」を可決したことに対し、ロシア政界は強い不満を示し、以前の分も含めて仕返しをしようと呼びかけました。

　ロシア連邦会議（議会上院）のコサチョフ国際問題委員長は26日、「ロシアはアメリカに十分な苦しみをなめさせる仕返しの手段を講じ、ロシア制裁法案や在米外交資産の凍結、ロシア外交官の追放などについて報復措置を実施すべきだ」と強調しました。

　一方、クレムリンとロシア外務省は、米下院がロシア制裁法案を可決したことに自制的な態度を示しています。ペスコフ大統領報道官は、「アメリカのこのやり方は極めて不友好である。しかし、制裁措置を議論することは時期尚早だ」として、アメリカの今後の行動を注意深く見守っていくと示しました。セルゲイ・リャブコフ外務次官も、二国間関係正常化問題におけるアメリカとの接触をあきらめず、トム・シャノン米国務次官と対話を続けていく姿勢を示しました。（ZHL、Kokusei）