習近平国家主席は8日、要請に応じて、ハンブルクで日本の安倍晋三首相と会見しました。

　習主席は席上、「中日は重要な隣国同士である。中日関係の健全な発展は、両国人民のくらしにかかわり、アジアと世界にも重要な影響をあたえる。今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年にあたる。双方は責任感と使命感を強め、歴史を鑑とし、未来を見つめる精神に則り、妨害要素を排し、両国関係を正しい方向に向けて改善、発展させていくべきだ」と指摘しました。

　習主席はまた、「中日が国交正常化してからの45年来、両国関係はさまざまな曲折と試練に耐え、長足の発展を遂げ、数多くの有用な経験と教訓を蓄積してきた。新たな歴史の時期に差し掛かり、双方は平和、友好、協力の大きな戦略的方向を正しく把握した上で、行動においても着実に努力しなければならない。日本側には中日関係改善の思いを政策と行動により多く体現してほしい」と述べました。

　習主席はさらに「良好な政治基盤の維持は中日関係の健全な発展の前提である。国交正常化以来、中日双方は4つの政治文書と4項目の原則的共通認識を形成し、歴史、台湾などの問題について原則を確立した。これらの両国関係の政治基盤に関係する重要問題においては、いかなる手抜きもしてはならず、わずかな逆戻りもあってはならない。こうしてこそ、中日関係は正しい軌道とスピードを保つことができる。日本にはこうした約束を守り、ルールに従って物事を進めてほしい」と強調しました。

　また、習主席は「経済貿易の協力は中日関係のブースターだ。両国は実務協力を進めていくべきであり、日本側の『一帯一路』の枠組み内における中国との協力展開を歓迎する。双方は文化、教育、メディア、地方自治体、青少年などの分野での幅広い交流を展開し、両国関係の社会基盤と民意の基盤を打ち固めていくことができる」と強調しました。

　安倍首相は「今年の日中国交正常化45周年と来年の日中平和友好条約締結40周年を祝うにあたり、日本側は中国側と共に、両国関係改善の動きの推進に努めたい。中国と日本はそれぞれ世界第2位、3位の経済国であり、国際問題と地域問題の解決にも強い影響力を持っている。日本側は中国側とのハイレベルの往来を強め、定期的交流を展開し、経済貿易、金融、観光などにおける協力を進め、『一帯一路』の枠組みの下での協力についても検討し、青年交流の拡大などを通じて国民間の友好感情を増進したい。日本が1972年の『日中共同声明』の中で述べた台湾問題に関する立場に変化はない」と述べました。（ooeiei、む）