欧州連合理事会は28日の声明で、「ミンスク協定の実施状況が予想を下回っているため、ロシアへの経済制裁を2018年1月31日まで延長する」としました。

　ロシアへの経済制裁では、金融、エネルギー、安全保障と軍用兼民用製品が対象となります。ロシアのエネルギー企業3社、安全保障企業3社、国有金融機関とその傘下のメインの子会社が欧州連合（EU）の資本市場への参入、EUとロシア間の兵器輸出入貿易、EUから石油探査と生産に関する技術とサービスの購入、ロシアへの軍用兼民用製品の輸出することなどが禁止されます。

　2014年7月、EUは、ロシアがウクライナ東部で政情不安を引き起こしたことを理由に、ロシアへの経済制裁を始めました。9月には、経済制裁の範囲を拡大し、数回に渡って制裁の期限を延期していました。（任春生、星）