中国日本商会が21日、北京で「中国経済と日本企業2017年白書」の刊行を発表した。白書は、中国日本商会が中国の中央政府及び地方政府との対話促進を目的に、2010年から毎年刊行しているもので、今年で第8版となる。今年の白書は日本の対中投資の拡大に向けた市場体系の完備を中国に求める内容となった。

　今年度の白書は、4部構成の全27章、計471件の建議からなる。最前線で中国ビジネスに取り組む中国日本商会会員企業のメンバー約50名が執筆に参加、会員企業8852社の生の声が反映されたものになっている。

　上田明裕中国日本商会会長が同日開かれた記者会見で明らかにしたところによれば、白書のコンセプトは前年に引き続き「公平性の確保」とし、「投資」と「物流」を重点分野に、近代的な市場体系の完備、行政管理体制改革の深化、対外開放新体制の完備を三要素としている。

　この中でも、「近代的市場体系の完備」の建議では、「撤退を含めた事業再編にかかわる時間的、費用的負担を軽減する制度整備を要望する」と記されている。これについて、同商会副会長でもある田端祥久調査委員会委員長は「これは日本企業が大挙して中国から撤退することを意味しない。むしろ、投資を増やすには、撤退する時のルールを確立し、制度を整備することが大事だと唱えたものだ」と強調する。

　また、白書によれば、日本の対中投資は2012年に75億ドル超でピークに達した後、4年連続して減少、2016年には対前年比3.1%減の31億ドルにまで下げている。その一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国進出日系企業を相手に行った最新調査の結果では、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合が40.1%、「現状維持」と回答した企業の割合が52.8%で、対前年比それぞれ2.0と1.5ポイントの増加も見られる。

　この点について田端副会長は、「対中投資の質が変化している。中国は人件費の上昇などにより、輸出加工としての魅力が失われている反面、所得増加に伴い市場としての魅力が増している。そのため、こうした現状に向けたビジネス環境の改善を求める必要がある」とする。

　日本商会によれば、中国に進出する日系企業は2万社余り有り、国別では依然としてトップを占めている。貿易でも国別では2016年実績で輸出入ともに2位であり、中国の貿易総額の7.5%を占める。

　上田明裕会長は席上、「中国政府の第13次5か年計画の実現に向け、成長の質と効率の向上を図っていく上で、日本企業は引き続き重要な役割を果たしていくと確信している。白書を通じて日中両国の対話が促進され、両国間の絆が深まり、ともにさらなる発展につながることを切に願っている」と期待を示した。（王小燕）