2017年全国省エネプロモーションウイークならびに全国低炭素デーに関連するイベントが11日、北京でキックオフイベントを開催しました。キックオフ式では国家発展と改革委員会の張勇副主任が登壇し、「目下、中国の経済成長のエネルギー依存度は明らかな減少を見せている。次のステップでは生産方式のグリーン化を推進し、グリーンで低炭素な消費モデルの確立をリードしていく」と述べました。

　今年の全国省エネプロモーションウイークと全国低炭素デーのイベントでは、全国各地で「一人ひとりが省エネでグリーンをシェアしよう」、「工業の低炭素発展」というテーマをめぐり、盛りだくさんのイベントが展開されています。

　これまで長きにわたり、中国はGDP当たりのエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）の引き下げを国民経済と社会発展をはかる上での拘束力ある目標に据えてきており、現在では、中国の経済成長のエネルギー依存度は明らかな低下を見せています。

　これについて、国家発展と改革委員会の張勇副主任（次官級）は「2005年から2016年の間、中国のエネルギー消費原単位は37.3％低下し、経済成長のエネルギー依存度の低下が顕著になっている。中国はこの時期、世界の省エネにもっとも大きな貢献をした国であり、世界のグリーン化、低炭素化に向けたモデルチェンジに重要な役割を果たしてきた」と紹介しています。

　中国は政府が定めた発展計画の中で、エネルギー消費総量とエネルギー消費原単位の両方に規制を加え、2020年までにGDPあたりのエネルギー消費では2015年に比べて15％の低減を、GDPあたりのSO2排出量では17％の低減を、エネルギー消費総量では50億トン標準石炭以下に抑えるという目標を明確に打ち出しています。（Yan、む）