政府の関係部門の責任者らが11日、国務院報道弁公室が主催した記者会見に臨み、「『一帯一路』に関係する国や地域との間で進められている人材交流と文化交流、民間交流を促し、共同発展をはかるための措置を引き続き取っていく」と強調しました。

　「一帯一路」構想が2013年に打ち出されて以来、中国と関係国は情報交換や文化交流、イベントなどを通じて国民同士の心のふれあいを深めてきました。

　中国国家情報センターがまとめた「『一帯一路』ビッグデータ報告（2016）」によりますと、国内外の民衆の「一帯一路」協力への期待感は全体的に高まっています。海外のネットユーザーの間では、「中国の成長の勢いに乗って、国内のインフラを刷新し、経済成長の新しい動力を補充して、第三国市場を開拓していく」ことへの期待の声も上がっています。また、国内のネットユーザーは、「『一帯一路』協力が、国内産業のグレードアップや、国内外の発展を連結する新しい場の設置に役立ち、新常態（ニューノーマル）における経済発展を促してくれるだろう」と期待しています。

　このほか、記者会見に臨んだ教育省の田学軍次官は、「『一帯一路』を共に構築する教育行動」が制定されたことを示し、「これによって、関係国間の言語教育や人材交流を強化していく」と明らかにしました。

　また、中国のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する国家新聞出版広電総局の童剛副局長は、「この数年間で、15カ国との間に映画の共同制作協定を結んだ。また、一部の国とはテレビの共同制作協定も結んでいる」として、映画やテレビの制作に関する交流を強化していくことを示しました。（朱、謙）