国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は8日北京で、「ここ3年間、中国の中央国有企業47社が『一帯一路』関係国の企業と協力し、合わせて1676のプロジェクトに参加した」と発表しました。

　インフラ施設の建設分野において、中央企業は長所を生かし、モンバサ・ナイロビ鉄道など一連の鉄道や高速鉄道プロジェクトに参加しました。

　エネルギー分野について、肖主任は「中央企業は『一帯一路』周辺にある20数か国で60のエネルギー、石油、ガスの協力プロジェクトを行い、現地の資源開発を導いた」と紹介しました。

　生産能力と産業パーク協力について、中央企業は関係国との連携を強めて多くの工業・製造業プロジェクトを実施し、現地の発展要求を満たして、経済発展を促進しました。

　肖主任はまた「国務院国有資産監督管理委員会は新たな段階に向けて、中央企業の『一帯一路』建設プロジェクトへの参加を促し続け、ともに協商、建設、共有を原則に関係国と設備、技術、管理分野における交流と協力を絶えず深めていく方針だ」と明らかにしました。（殷、星）