第20回ASEAN＋3（中日韓）財務相・中央銀行総裁会議が5日、横浜で開かれました。会議では、世界と地域のマクロ経済の趨勢、ASEAN＋3地域の財政と金融の協力などの問題を議論して、共同声明を発表しました。

　会議では、「世界経済が好転し、ASEAN＋3地域の経済は比較的高い成長率を維持しているが、保護貿易主義の台頭や金融の引き締めなどの下押しリスクが依然存在する」として、ASEAN＋3の各側が単独あるいは共同で通貨政策や財政政策、構造性改革などの必要な政策ツールを通じて、持続可能で均衡の取れた包容性のある成長を促すことを約束しました。また、各側が開放的でルールに沿った多角的な貿易と投資体系を維持していくことを改めて強調しました。それと同時に、各側は資本の流動に対するモニタリングを強めて、各地域で現れやすいリスクを詳細に注目するとともに対策を講じていくとしました。

　会議には中国から史耀斌財務次官が中国代表団を率いて参加しました。史財務次官は、「東アジア地域は比較的高い成長率を維持し続けているが、高齢化や産業構造改革の圧力、一部国家の金融が脆弱化しているなど、取り組むべき課題もある」と指摘しました。（ヒガシ、星）