現行の標準化法は28年前の1989年から実施されたものですが、今は、標準体系の混乱、標準の立ち遅れなどの問題が頻発しています。今回審議に出された改正草案の一大ポイントとは、現行法で規定された工業製品、建設土木工事と環境保護分野から農業、工業、サービス業と社会事業などの分野へと標準制定の範囲を拡大していくことです。

　現行の標準体系は、国家標準、業界標準、地方標準及び企業標準という4つの標準に分けられ、このほか、推薦標準と強制標準もあります。標準が多いことから、互いに矛盾したり、ぶつかったりすることがよく発生します。今回の標準化法改正では、強制標準が多すぎることを考え、強制標準の適用範囲と制定主体を限定していくことになっています。

　標準化法改正草案では、推薦国家標準と業界標準の技術的要求は、強制国家標準の関連技術的要求を下回ってはいけず、地方標準、業界標準の技術的要求は強制標準の関連技術的要求を下回ってはいけないし、また、市民が強制標準を無料で閲覧することができると規定されています。

　標準の落ち遅れを解決するため、地方標準を制定する権利を、地方政府に渡すことになっています。関係者は、産業技術連盟などが制定した団体標準は政府主導で制定した標準より、市場の需要と科学技術の変化発展に素早く対応できると見ています。（任春生、kokusei）