国家統計局が17日、2017年第1四半期（1～3月期）の国内総生産（GDP）などマクロ経済のデータを発表しました。大まかな統計によりますと、第1四半期のGDPは18兆683億元に達し、物価変動を除いた実質で前年同期比6.9％増となりました。

　このうち、一定規模以上の工業系企業（年売上高 2000万元以上の企業）の付加価値額は同期比6.8％増加し、前年同期より1ポイント高くなりました。また、サービス業の生産指数は前年同期比8.3％増加し、伸び幅が前年同期より0.1ポイント増えました。そのうち、情報伝送やソフトウェア、情報技術サービス、交通輸送、倉庫管理と郵政の分野が比較的急速に成長しており、卸売・小売業と宿泊・飲食業の伸び率が明らかに回復しています。

　第1四半期に、全国の固定資産投資額は9兆3777億元となり、前年同期比9.2％増となりました。そのうち、不動産開発の投資額は同期比9.1％増の1兆9292億元に達しました。また、社会消費財小売総額は8兆5823億元で、同期比10％増え、伸び幅が前年より0.4ポイント減少しました。そのうち、ネット通販額は同期比32.1％増の1兆4045億元となりました。

　第1四半期の輸出入総額は6兆1986億元で、同期比21.8％増えました。そのうち、輸出は同14.8％増の3兆3268億元、輸入は同31.1％増の2兆8718億元となりました。貿易収支は4549億元の黒字となりました。

　第1四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.4％増となり、伸び幅が前年同期より0.7ポイント下がりました。また、住民一人当たりの可処分所得は7184元で、名目で8.5％増、物価変動を除いた実質で7.0％増となり、所得の伸び率がGDPの伸び率より0.1ポイント高いです。

　これについて国家統計局は、「第1四半期の国民経済は安定を保ちつつ改善が進むという発展の勢いを保ち、経済成長率がいくらか上昇し、景気回復につながるプラス要素が増えていく」として、経済運行の出だしは良好だとする一方で、「国際環境は依然として複雑であり、国内の構造的な矛盾が際立っている。経済成長の改善傾向を維持するために、より一層取り組まなければならない」と指摘しています。（ZHL、謙）