米国のトランプ大統領は31日、貿易赤字の調査を求める大統領令に署名しました。これは今後の貿易政策調整のための条件を整えるものとみられます。

　大統領令は、貿易赤字を調査する報告書を90日以内に提出することを商務省と通商代表部に命じています。報告書は、「二国間貿易赤字の主な原因」、「相手国が米国ビジネスに対して不公平な負担、差別を行ったかどうかの確認」、「貿易関係が米国の生産能力や製造業、国防工業に及ぼした影響」、「貿易関係が米国の就労、賃金増加に及ぼした影響」、それに「米国の国土の安全を脅かす可能性のある輸入と貿易の認定」などの内容が求められています。調査の対象は、対米貨物貿易で大きな黒字を出しているすべての貿易パートナーとなります。

　これについて、米中貿易全国委員会のエニス副会長は「貿易赤字だけで米国経済を判断する基準にすることはできない」との考えを示し、調査を客観的かつバランスよく行い、米国経済の複雑性を考慮するようトランプ政権に求めました。さらに、貿易の変化をより正確に表すことのできるアルゴリズムに基づくと、米国の対中貿易赤字は、統計データの半分に過ぎず、米国の対EU貿易赤字とほぼ同じだということを明らかにしました。（Mou、星）