アメリカ財政省は3月31日、朝鮮のある貿易会社および11名の国民に対して経済制裁を実施することを明らかにしました。制裁の理由は朝鮮の核ミサイル研究開発にかかわっているとしています。

　制裁対象となる11名の朝鮮人は、朝鮮の銀行、貿易、船舶会社の海外事務所のスタッフです。

　アメリカ財政省の声明によりますと、制裁対象は海外で朝鮮政府の代理人を担当し、大規模な破壊兵器プロジェクトのため売買サービスや金融支援を提供したということです。（ooeiei、星）