28日午前、中国国務院発展研究センターや財政部（省）などの機関の専門家からなる中国訪日経済専門家団が東京の記者クラブで記者会見を行い、中国のマクロ経済の動向や経済政策、「一帯一路」 （the belt and road）の建設、アジアインフラ投資銀行（AIIB）などホットな話題をめぐる記者の質問に答えた。人民網が報じた。
専門家によると、緩やかで安定している中、良い方向に向かったというのが、昨年の中国マクロ経済の動向の基本的な特徴だ。特に、昨年の9、10月以降、中国経済が安定して良い方向に向かっていることを示す積極的な要素が増加を続け、一年全体の経済運営は合理的な範囲内だった。過去一年、中国経済は多くの困難や課題に直面したものの、安定した発展を実現した。中国政府の目標が、昨年の6.5-7％から約6.5％に下方修正されたことは、今年の下ぶれ圧力が昨年より大きくなっているわけではなく、今後長期にわたってさらにクオリティが高く、持続可能で、ハイレベルの発展を続けるために、一定の成長ペースを保ちながら、各地方に対して供給側の構造改革に多くの力を注がせようとしているのだという。
専門家は、「『一帯一路』の連携は現在、少しずつ共通の認識が広まっており、2013年に中国の習近平国家主席が『一帯一路』構想を提唱して以来、国際社会の注目と積極的な反応を得てきた。現時点で、100以上の国や国際組織が『一帯一路』構想の提唱に対して、積極的な反応を示し、そのような連携に参加したいとの意向を示している。また、40ヶ国以上が各自の発展戦略と他の分野で中国と連携し、共同声明の発表や覚書きという形で『一帯一路』の建設を推進している。『一帯一路』の連携を強化することは、グローバル化を推進するうえで長期的に重要な意義を帯びている」と強調した。
その他、専門家は、中国は国際開発機構の建設者であり推進者であるとの見方を示している。例えば、アジアインフラ投資銀行は昨年、17億3000万ドル（1ドルは約111.1円）を融資し、125億ドルの資金がアジアのインフラプロジェクト9件に投じられるよう牽引し、アジアのコネクティビティ構築に新たなエネルギーが加わった。（編集KN）
「人民網日本語版」2017年3月29日
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